コロナ情報画像

本文へ移動する

特定地域づくり事業協同組合の認定について

道内で広がる特定地域づくり事業協同組合!

〜人口急減地域での地域産業の担い手を確保する新たな制度〜

 

 人口が急激に減少している地域の維持とその地域の経済の活性化を図るため、令和2年6月4日に「地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行され、地域産業の担い手を確保するための新たな特定地域づくり事業協同組合制度が開始しました。

 北海道内においては、令和3年2月に下川町での道内第1号の認定を皮切りに、令和4年2月に中頓別町、3月に初山別村と名寄市、4月に石狩市浜益区と遠軽町で認定され、特定地域づくり事業協同組合が急速に広まっています。

 中小企業組合の専門支援機関である北海道中小企業団体中央会では、関係機関と連携し、新たな制度に関する情報提供や普及促進、組合設立に対する支援、各種の申請・届出書類作成等の支援、組合設立後のフォローアップと組合運営への支援などを行なっています。

 特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業※を行う事業協同組合(都道府県知事が認定)に対して国などが財政的、制度的な支援を行う制度です。(制度概要はこちら(248KB)

 特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事)に係る労働者派遣事業等を言います。

    北海道内では、以下の特定地域づくり事業協同組合が誕生しました。(組合概要はこちらPDFファイル(546KB)

① 下川事業協同組合(下川町):令和3年2月認定、既存組合に事業追加
② 中頓別町特定地域づくり事業協同組合(中頓別町):令和4年2月認定、新規設立
③ 初山別事業協同組合(初山別村):令和4年3月認定、新規設立
④ なよろ地域づくり事業協同組合(名寄市):令和4年3月認定、新規設立
⑤ 浜益特定地域づくり事業協同組合(石狩市浜益区):令和4年4月認定、新規設立
⑥ えんがるサンキュー協同組合(遠軽町):令和4年4月認定、新規設立

 

制度の詳細や全国の認定状況等については、以下の総務省H Pをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

 

本件に関する報道機関からのお問合せ先

北海道中小企業団体中央会 連携支援部 担当:津川、馬込

〒060-0001 札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル3階

TEL:(011)231-1919 FAX:(011)271-1109

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。
中央会から
ページのトップに戻る

北海道中小企業団体中央会ロゴ

〒060-0001 
札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル
TEL:(011)231-1919 FAX:(011)271-1109

Copyright c 2018 Hokkaido Chuokai All Rights Reserved.