新型コロナウイルス感染症関連支援情報
専門家が常駐して相談に応じます
中央会では、新型コロナウイルス感染拡大で経営に影響を受ける事業者の皆様を支援するため、労務・税務・経営等の専門家による相談窓口(無料)を設けております。以下の日時に社会保険労務士、税理士、中小企業診断士が常駐し、お電話等での相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
常駐日時:毎週火・木曜日(祝日は除く)の10時~12時、13時~16時
電話番号:011-231-1919
常駐する専門家の予定など、詳細については以下のページをご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/coordinator.html
専門家派遣事業
新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受ける会員事業者の皆さまが、国や地方自治体の支援制度を利用しようとする際に相談をお受けして、各種制度の紹介、内容や留意事項の説明を行い、必要な申請書類の作成などの手続きをお手伝いします。利用される制度に応じて、個別に中央会の職員や専門家が対応しますので、本支部の窓口にお気軽にご相談ください。
本支部お問合せ先一覧
本会の専門家派遣事業の申請方法など、詳細については以下のページをご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/2020_expert.html
新型コロナウイルス関連支援策最新情報
目次
2-2.小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
2-3.小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
3-1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度のご案内(北海道経済産業局)
4.感染防止対策等の事業活動支援制度(販路拡大、設備導入、テレワーク等)
4-1.生産性革命推進事業(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)
4-4.令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金(札幌市)
1.家賃支援給付金、持続化給付金、休業要請にかかる支援金
国や道、各自治体などにおいて実施が検討されている新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者への給付金等に関する情報を随時更新していきます。
1-1.経済産業省(家賃支援給付金)※申請期間7月14日~令和3年1月15日まで
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とする家賃支援給付金について、7月14日から申請受付を開始しており、下記の特設ページから電子申請を受け付けています。
・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/
・「動画でわかる電子申請」
電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージで確認できます。
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html
また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。(完全事前予約制)
・北海道エリア 申請サポート会場⼀覧
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/yachin_shien/list.pdf
【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8時30分~19時)
・中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドラインについて
1-2.経済産業省(持続化給付金)※申請期間5月1日~令和3年1月15日まで
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対する持続化給付金について、5月1日から申請受付を開始しており、下記の特設ページから電子申請を受け付けています。
※持続化給付金の対象者は、北海道・札幌市の経営持続化臨時特別支援金の「支援金B」の対象になる場合がありますので、ご確認してください。
・持続化給付金特設ホームページ(電子申請)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。(完全事前予約制)
・電子申請サポート会場について
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20200513/index.htm
【お問合せ先】
持続化給付金事業コールセンター
受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日を除く日曜~金曜日)
◆8月31日までに申請された方
直通番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613
◆9月1日以降に新規申請される方
直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631
1-3.北海道、札幌市(経営持続化臨時特別支援金)
※支援金A~8月31日まで、支援金B~令和3年1月31日まで
道と札幌市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者 の皆様をご支援するため、遅くとも5月19日から5月31日まで(「短縮された場合はその日まで」、「延長された場合は5月31日まで」)、道からの休業等に協力する事業者に対しては「支援金A」を、休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては「支援金B」を支給する制度を創設し、5月29日から申請受付を開始しています。※今回の休業要請等の対象施設は、地域によって内容が異なります。
【電子申請ページ】
https://hokkaido-support.jp/add
【北海道】
・経営持続化臨時特別支援金について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm
【札幌市】
・経営持続化臨時特別支援金のお知らせ
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/tokubetsusienkin.html
・お問合せ先
北海道経営持続化臨時特別支援金お問い合わせセンター
電話番号:011-350-7262(平日8時45分~17時30分)
2.雇用調整助成金などの関連ページ
全国社会保険労務士会連合会各種助成金動画紹介ページ
雇用調整助成金など、政府が発表している関係助成金等について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画を公開しています。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
2-1.厚生労働省HP「雇用調整助成金」ページ
「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」や申請様式などが掲載されています。また、雇用調整助成金の特例措置に係る紹介動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
また、雇用調整助成金等オンライン受付システムが令和2年8月25日12時から運用が再開されています。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
2-2.厚生労働省HP「小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)」ページ
申請書類などが掲載されているとともに、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて紹介する動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
2-3.厚生労働省HP「小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」ページ
申請書類などが掲載されているとともに、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて紹介する動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
3.融資関連
3-1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度のご案内(北海道経済産業局)
民間金融機関による信用保証制度付き融資、政府系金融機関による融資など、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けに資金繰り支援制度をとりまとめて紹介しています。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/index.htm
3-2.新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内(北海道)
「新型コロナウイルス感染症対応資金」など、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける北海道の融資制度を紹介しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona-goannai.htm
4.感染防止対策等の事業活動支援制度(販路拡大、設備導入、テレワーク等)
業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの一覧(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/prevention/
感染予防対策ガイドライン(札幌市)
各業界団体等から出されたガイドラインがわかりやすくまとめられています。
https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/kansenyobou_gaidorain.html
4-1. 生産性革命推進事業(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)
中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところです。
さらに、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「特別枠」の更なる補助率の引き上げや、感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)に対する定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)の上乗せを「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。
詳細は、下記ポータルサイトからご確認ください。
(中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト)
https://seisansei.smrj.go.jp
【生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】
中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします。
メールでのお問合せ:seisanseikakumei@smrj.go.jp
生産性革命推進事業室:03-6459-0866
4-2. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。
・テレワークコース(交付申請締切:12月1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
【お問合せ先】
テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp
電話:0120-91-6479(平日9時~17時)
住所:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
4-3.テレワーク導入支援補助金(北海道)
北海道では、道内中小企業・個人事業主の皆様が行うテレワークの導入に係る経費の一部を補助することにより、道内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワーク普及・定着を支援するテレワーク導入支援補助金について、12月1日から申請受付を開始しています(令和3年3月5日まで。申請額が道の予算額を超える場合は、期間中でも受付を締め切る。)。
詳細については、北海道ホームページをご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/teleworkhozyokin.htm
【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室
電話:011-204-5354
FAX:011-232-1038
MAIL:keizai.korou1@pref.hokkaido.lg.jp
住所:札幌市中央区北3条西6丁目
4-4.令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金(札幌市)
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。(2次申請受付期間:令和2年7月10日(金)から令和2年11月30日(月))
詳細については、札幌市ホームページをご確認ください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
【申請書提出先およびお問合せ先】
札幌市テレワーク導入支援窓口(札幌中小企業支援センター)
電話:011-231-0568
住所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
5.GoTo商店街
GoTo商店街とは、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ商店街が、率先して地元の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。
GoTo商店街事務局では、令和2年10月19日~11月30日までに開始 する事業については、先行して10月2日から募集を開始し、12月1日以降に開始する事業については、10月30日から募集を開始しています。
詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
【お問合せ先】
Go To 商店街事務局
電話:0120-304-060(10時~18時 (12月以降の土日祝日、年末年始12月29日~1月3日を除く。))
Go To 商店街 事業者向けサイト:https://gotoentry.meti.go.jp/
6.各種支援策まとめページリンク集
新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター(無料専門家派遣)
一般社団法人中小企業診断協会北海道では、道の委託を受けて新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
https://www.shindan-hkd.org/corona/
北海道
・コロナに強い社会へ:「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック
道が取り組む新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向けの経済・雇用支援策等をとりまとめたガイドブックを作成しています。※ガイドブックは今後状況に応じて適宜改訂する予定です。
【1/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev2.pdf
【2/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev3.pdf
【3/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev4.pdf
【4/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev5.pdf
・新型コロナウイルス感染症関連支援情報まとめページ
そのほか、資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報や国・道・関係団体の主要な支援策をまとめたページも作成されています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100
経済産業省
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットなど、さまざまな情報が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/
J-Net21(中小企業基盤整備機構運営)
北海道内の補助金・助成金・融資情報が市町村ごとにまとめられています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/hokkaido.html
道内の休業協力金に関するページ
https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html
内閣官房
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について、世帯や個人の皆様と中小企業・小規模事業者、個人事業主の皆様に分けて、わかりやすく掲載されています。
https://corona.go.jp/action/
ミラサポplus
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
https://mirasapo-plus.go.jp/
Yahoo!JAPAN
新型コロナウイルス関連支援策について、企業向けから個人向けまで幅広い情報がわかりやすく掲載されています。
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/
北海道経済産業局
https://www.hkd.meti.go.jp/information/covid19/index.htm
北海道運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/corona/corona.html
北海道労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/newpage_00166.html
財務省
https://www.mof.go.jp/2020_coronavirus/index.html
国税庁
https://www.nta.go.jp/
がんばろう北海道!会員組合のコロナ対策への取組
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、道内においても、観光客の大幅な減少や各種イベント、会議の中止・延期などにより、売上の低迷や過剰在庫等さまざまな影響が出ている中、この現状を打破するために会員組合で行っているさまざまな取組を紹介します。
函館朝市協同組合連合会
函館朝市店舗応援緊急セール
十勝品質事業協同組合
十勝プライド:TOKACHI PRIDE 特別セール商品ページ
新着情報
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2021年1月20日
専門家が常駐して相談に応じます
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2021年1月13日
学校雇用シェアリンクの開設について(文科省)
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2021年1月13日
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚労省)
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2021年1月8日
1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令に伴う市内事業者の皆さまへのお願いについて(札幌市)
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2021年1月7日
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について(厚労省)
- 2021年1月6日 「コロナ禍を乗り切るために決算書・事業計画書を本気で学ぶセミナー」の開催について
- 2020年12月28日 業務改善助成金のご案内(厚労省)
- 2020年12月25日 北海道の「集中対策期間」における新型コロナウイルス感染拡大防止策の変更に伴うお知らせ(札幌市)
- 2020年12月22日 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金及び新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について(北海道)
- 2020年12月16日 北海道の新型コロナウイルス感染症感染防止に係る「集中対策期間」再延長に伴う市内事業者の皆さまへのお願いについて(札幌市)
- 2020年12月2日 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚労省)
- 2020年12月2日 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内(厚労省)
- 2020年12月1日 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁)
- 2020年11月30日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底について
- 2020年11月25日 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内(厚労省)
- 2020年11月19日 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」に関するQ&Aについて
- 2020年11月19日 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第26回本部会議」における決定事項について(北海道)
- 2020年11月19日 「警戒ステージ4」相当の感染状況に伴うお願いについて(札幌市)
- 2020年11月17日 中小企業組合の事業継続力強化セミナーの開催について
- 2020年11月10日 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第25回本部会議」における決定事項について(北海道)
- 2020年11月10日 警戒ステージ3への移行に伴うお願いについて(札幌市)
- 2020年11月10日 専門家派遣事業の申請受付期間の延長について
- 2020年11月2日 新型コロナウイルス感染症に係る定期便(第7号)について
- 2020年11月2日 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第24回本部会議」における決定事項について
- 2020年11月2日 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」について
- 2020年10月21日 「コロナを乗り切る!財務対策セミナー」の開催について
- 2020年10月20日 新型コロナウイルス感染症について
- 2020年10月7日 GoTo商店街事業の募集開始について
- 2020年9月17日 「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」の開設について
- 2020年9月4日 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について
- 2020年9月3日 Web企業説明会の参加企業募集について
- 2020年9月2日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について
- 2020年9月2日 「新型コロナをめぐる労務問題」講座 オンデマンド配信サービスのご案内について
- 2020年9月1日 雇用調整助成金の特例および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を利用する申請期限の延長
- 2020年8月27日 コロナ時代の事業継続・人事戦略セミナーの開催について
- 2020年8月26日 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドラインについて
- 2020年8月20日 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
- 2020年8月7日 家賃支援給付金(「動画でわかる電子申請」、連続する3ヶ月の売上合計額が30%以上減っている方の申請開始時期)について
- 2020年8月5日 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業について(北海道)
- 2020年7月14日 家賃支援給付金の申請受付開始について
- 2020年6月24日 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業について
- 2020年6月3日 中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業費補助金の募集について
- 2020年5月29日 経営持続化臨時特別支援金の申請受付開始について
- 2020年5月28日 持続化給付金の道内申請サポート会場の追加設置について
- 2020年5月27日 「新北海道スタイル」の実践について
- 2020年5月26日 中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
- 2020年5月25日 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、3次締切)の公募について
- 2020年5月22日 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募開始について
- 2020年5月19日 持続化給付金申請サポート会場の増設について
- 2020年5月14日 持続化給付金の申請サポート札幌会場が開設しました
- 2020年5月8日 新型コロナウイルス感染症に係る中小・小規模事業者等向け支援策オンライン説明会の開催について
- 2020年5月1日 札幌市休業協力・感染リスク低減支援金の申請受付開始について
- 2020年5月1日 持続化給付金の申請受付開始について
- 2020年5月1日 新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターの設置と専門家派遣について
- 2020年4月30日 北海道「休業協力・感染リスク低減支援金」の申請受付開始について
- 2020年4月28日 雇用調整助成金の更なる拡充予定について
- 2020年4月28日 持続化給付金の申請要領等(速報版)の公表と相談窓口の設置について
- 2020年4月27日 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特別枠について
- 2020年4月24日 休業要請のお願いと感染リスク低減に取り組む事業者の皆様への支援金のお知らせ
- 2020年4月21日 【新型コロナウイルス感染症関連支援情報】雇用調整助成金などに関する情報を追加しました
- 2020年4月20日 新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するための総会等の開催について
- 2020年4月17日 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について
- 2020年4月17日 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
- 2020年4月17日 専門家派遣事業の募集について
- 2020年4月16日 北海道ソーシャルディスタンシングの取組への協力について
- 2020年4月16日 緊急事態宣言に伴う労働者派遣契約の中途解除等について
- 2020年4月16日 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が公開されています
- 2020年4月15日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
- 2020年4月14日 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について
- 2020年4月14日 北海道・札幌市緊急共同宣言の発表について
- 2020年4月10日 新型コロナウイルスにかかる経済産業省の支援策について
- 2020年4月10日 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について
- 2020年3月31日 「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会」の開催について
- 2020年3月30日 新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
- 2020年3月30日 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ
- 2020年3月23日 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う勤労者福祉資金融資制度の特例措置について
- 2020年3月19日 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始について
- 2020年3月11日 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)について
- 2020年3月10日 新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金について
- 2020年3月5日 新型コロナウイルス対策パンフレットの周知について
- 2020年3月1日 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言について
- 2020年2月27日 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
- 2020年2月27日 新型コロナウイルス感染症対策に伴う配慮について
- 2020年2月4日 新型コロナウイルスに関する相談窓口の開設について