新型コロナウイルス感染症関連支援情報

社会保険労務士が常駐して相談をお受けします

中央会では、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受ける会員事業者の皆さまが、国や地方自治体の支援制度を利用しようとする際の相談等に迅速に対応するため、以下の日時に社会保険労務士が常駐し相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
常駐日時：毎週月・水・金曜日（祝日は除く）の10時～12時、13時～16時
電話番号：011-231-1919

専門家派遣事業

新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受ける会員事業者の皆さまが、国や地方自治体の支援制度を利用しようとする際に相談をお受けして、各種制度の紹介、内容や留意事項の説明を行い、必要な申請書類の作成などの手続きをお手伝いします。利用される制度に応じて、個別に中央会の職員や専門家が対応しますので、本支部の窓口にお気軽にご相談ください。
本支部お問合せ先一覧

本会の専門家派遣事業の申請方法など、詳細については以下のページをご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/2020_expert.html

新型コロナウイルス関連支援策最新情報

１．家賃支援給付金、持続化給付金、休業要請にかかる支援金

国や道、各自治体などにおいて実施が検討されている新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者への給付金等に関する情報を随時更新していきます。

1-1.経済産業省（家賃支援給付金）※申請期間7月14日～令和3年1月15日まで

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とする家賃支援給付金について、7月14日から申請受付を開始しており、下記の特設ページから電子申請を受け付けています。

・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/

・「動画でわかる電子申請」
電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージで確認できます。
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html

また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。（完全事前予約制）

・北海道エリア申請サポート会場⼀覧
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/yachin_shien/list.pdf

【お問合せ先】
家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8時30分～19時）

・中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドラインについて

1-2.経済産業省（持続化給付金）※申請期間5月1日～令和3年1月15日まで

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対する持続化給付金について、5月1日から申請受付を開始しており、下記の特設ページから電子申請を受け付けています。

※持続化給付金の対象者は、北海道・札幌市の経営持続化臨時特別支援金の「支援金Ｂ」の対象になる場合がありますので、ご確認してください。

・持続化給付金特設ホームページ（電子申請）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

・電子申請サポート会場について
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20200513/index.htm

【お問合せ先】
持続化給付金事業コールセンター
受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日を除く日曜～金曜日）

◆8月31日までに申請された方
直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613

◆9月1日以降に新規申請される方
直通番号：0120-279-292
IP電話専用回線：03-6832-6631

1-3.北海道、札幌市（経営持続化臨時特別支援金）
※支援金A～8月31日まで、支援金B～令和3年1月31日まで

道と札幌市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者の皆様をご支援するため、遅くとも5月19日から5月31日まで（「短縮された場合はその日まで」、「延長された場合は５月31日まで」）、道からの休業等に協力する事業者に対しては「支援金A」を、休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては「支援金B」を支給する制度を創設し、5月29日から申請受付を開始しています。※今回の休業要請等の対象施設は、地域によって内容が異なります。

【電子申請ページ】
https://hokkaido-support.jp/add

【北海道】
・経営持続化臨時特別支援金について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm

【札幌市】
・経営持続化臨時特別支援金のお知らせ
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/tokubetsusienkin.html

・お問合せ先
北海道経営持続化臨時特別支援金お問い合わせセンター
電話番号：011-350-7262（平日8時45分～17時30分）

２．雇用調整助成金などの関連ページ

全国社会保険労務士会連合会各種助成金動画紹介ページ

雇用調整助成金など、政府が発表している関係助成金等について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画を公開しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713

2-1.厚生労働省HP「雇用調整助成金」ページ

「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」や申請様式などが掲載されています。また、雇用調整助成金の特例措置に係る紹介動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

また、雇用調整助成金等オンライン受付システムが令和2年8月25日12時から運用が再開されています。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

2-2.厚生労働省HP「小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）」ページ

申請書類などが掲載されているとともに、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて紹介する動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

2-3.厚生労働省HP「小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」ページ

申請書類などが掲載されているとともに、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて紹介する動画も掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

3．融資関連

3-1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度のご案内（北海道経済産業局）

民間金融機関による信用保証制度付き融資、政府系金融機関による融資など、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けに資金繰り支援制度をとりまとめて紹介しています。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/index.htm

3-2.新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内（北海道）

「新型コロナウイルス感染症対応資金」など、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける北海道の融資制度を紹介しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona-goannai.htm

4．感染防止対策等の事業活動支援制度（販路拡大、設備導入、テレワーク等）

業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの一覧（内閣官房HP）

https://corona.go.jp/prevention/

感染予防対策ガイドライン（札幌市）

各業界団体等から出されたガイドラインがわかりやすくまとめられています。
https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/kansenyobou_gaidorain.html

4-1. 生産性革命推進事業（持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金）

中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところです。
さらに、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「特別枠」の更なる補助率の引き上げや、感染防止対策の経費（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）に対する定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）の上乗せを「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。
詳細は、下記ポータルサイトからご確認ください。
（中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト）
https://seisansei.smrj.go.jp

【生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】
中小企業基盤整備機構企画部生産性革命推進事業室
※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします。
メールでのお問合せ：seisanseikakumei@smrj.go.jp
生産性革命推進事業室：03-6459-0866

4-2. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。

・テレワークコース（交付申請締切：12月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

【お問合せ先】
テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp
電話：0120-91-6479（平日9時～17時）
住所：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階

4-3.令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金（札幌市）

札幌市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
詳細については、札幌市ホームページをご確認ください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

【申請書提出先およびお問合せ先】
札幌市テレワーク導入支援窓口（札幌中小企業支援センター）
電話：011-231-0568
住所：札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

5．各種支援策まとめページリンク集

新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター（無料専門家派遣）

一般社団法人中小企業診断協会北海道では、道の委託を受けて新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
https://www.shindan-hkd.org/corona/

北海道

・コロナに強い社会へ：「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック
道が取り組む新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向けの経済・雇用支援策等をとりまとめたガイドブックを作成しています。※ガイドブックは今後状況に応じて適宜改訂する予定です。
【1/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev2.pdf
【2/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev3.pdf
【3/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev4.pdf
【4/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev5.pdf

・新型コロナウイルス感染症関連支援情報まとめページ
そのほか、資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報や国・道・関係団体の主要な支援策をまとめたページも作成されています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100