新型コロナウイルス感染症関連支援情報

専門家派遣事業

新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受ける会員事業者の皆さまが、国や地方自治体の支援制度を利用しようとする際に相談をお受けして、各種制度の紹介、内容や留意事項の説明を行い、必要な申請書類の作成などの手続きをお手伝いします。利用される制度に応じて、個別に中央会の職員や専門家が対応しますので、本支部の窓口にお気軽にご相談ください。
本支部お問合せ先一覧

本会の専門家派遣事業の申請方法など、詳細については以下のページをご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/2021_expert.html

飲食事業者等感染防止対策補助金について
※申請受付期間　2021年7月30日（金）〜11月19日（金）

北海道では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援する補助金メニューを創設しました。
飛沫感染予防対策や接触感染予防対策としてアクリル板や体温計を設置した事業者に対し補助金を支給します。（補助上限75,000円（補助率4分の3））
詳細については、以下の事務局ホームページにてご確認ください。

【事務局HP】https://elearning.hokkaido.jp/
【事務局電話番号】011-330-8299　※対応時間　午前8時45分から午後5時30分まで（平日のみ）　

休業要請等について（北海道）

まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言措置に伴う道内の飲食店等に対して休業等の要請を行っており、要請にご協力いただいた施設（店舗）には協力支援金を支給することとしています。なお、緊急事態宣言に伴う支援金の申請受付開始は、6月上旬を予定しています。

休業要請等に関する詳細については、下記北海道ホームページよりご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm

【令和３年度感染防止対策協力支援金に関する専用ダイヤル】

【札幌市内】011-330-8396（8時45分から17時15分まで）
【その他地域】011-330-8399（8時45分から17時15分まで）
※いずれも5月31日までは土日も対応。6月1日以降は平日のみ

月次支援金（経済産業省）
※申請受付期間：4、5月分-6月16日～8月15日、6月分-7月1日～8月31日

経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
以下のページで詳細をご確認ください。

・制度概要について（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

また、一時支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、補助員が電子申請の手続きをサポートする申請サポート会場が開設される予定です。

【相談ダイヤル】
月次支援金相談窓口
0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

事業再構築補助金（経済産業省）

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する経済産業省の補助金です。

【対象：以下の要件をすべて満たす企業・団体等】
①申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

以下のページで詳細をご確認ください。

・事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/

・制度概要について（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間
9:00～18:00（土日祝日を除く）
電話番号
<ナビダイヤル>　0570-012-088
<IP電話用>　03-4216-4080
＜電子申請操作サポートセンター＞050-8881-6942

各種支援策等ページリンク集

新型コロナウイルス関連支援策（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットなど、さまざまな情報が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への資金繰り支援制度（北海道経済産業局）

民間金融機関による信用保証制度付き融資、政府系金融機関による融資など、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けに資金繰り支援制度をとりまとめて紹介しています。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/financing/index.htm

コロナに強い社会へ：「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック（北海道）

道が取り組む新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向けの経済・雇用支援策等をとりまとめたガイドブックを作成しています。
【1/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev1-1.pdf
【2/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev1-2.pdf
【3/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev1-3.pdf
【4/4】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtrev1-4.pdf

新型コロナウイルス感染症　お役立ち情報（北海道）

資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報や国・道・関係団体の主要な支援策をまとめたページも作成されています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100

新型コロナウイルス感染症対策融資のごあんない（北海道）

「新型コロナウイルス感染症対応資金」など、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける北海道の融資制度を紹介しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona-goannai.htm

新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター（無料専門家派遣）

一般社団法人中小企業診断協会北海道では、道の委託を受けて新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
https://www.shindan-hkd.org/corona/