北海道中小企業団体中央会

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標準貨物自動車運送約款の改正及び
荷主勧告制度の運用の改正について


 国土交通省においては、厚生労働省と共同で平成27年5月に設置した「トラック輸送における取引環境・長時間労働改善中央協議会」の下に、「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を昨年7月に立ち上げ、適正運賃・料金収受に向けた方策等について検討をしてきました。  
 この度、当該検討会の議論を踏まえ標準貨物自動車運送約款等の改正(平成29年11月4日施行)を行ったほか、荷主勧告についても勧告の判断基準を明確にし、荷主に対し早期に協力要請を行うなどの新たな運用を本年7月から開始していますので、お知らせします。
 詳しくは、下記ホームページ及びリーフレットをご確認ください。

 北海道運輸局ホームページ⇒

 新たな荷主勧告制度の運用についてリーフレット⇒

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