本文へ移動する

地域組合事例

札幌左官工事業協同組合
即戦力育成プログラムによる若手従業員の人材育成

住所 (〒003-0005) 北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1番2号
電話番号 011-833-0330
設立 昭和37年8月
出資金 7,400千円
主な業種 左官工事業
組合人数 90人

背景と目的

左官業界において、新人職人の技術習得には熟練職人の仕事を現場で見て覚えることが主流となっており、技能を習得し一人前になるには10 年程度かかる。そのため左官業では、その期間の長さと修行の厳しさに耐えられずに離職する者が多くなっており、新人職人の離職率は高い状況にあった。

事業・活動の内容と手法

平成22 年に組合員に実施した調査結果によると、左官職人の年齢分布は全従業員の69%を55 歳以上が占めており、職人の高齢
化が進んでいる。その一方で若年層が減少し、それに伴い熟練職人がそれまで培った技能の伝承ができない状況となっている。これからの左官業界を存続させるためにも新人職人の雇用と人材育成が急務となっていた。

新人職人の短期間での技能習得に必要な手法を探るため、現場で新人職人を育成する責任者等の生の声をアンケートにより集約した。その結果に基づき、スポーツにおけるモデリング手法を参考とした短期間にその技能を習得できる「即戦力育成プログラム」を作成した。そのプログラムは平成26 年度より札幌左官高等職業訓練校のカリキュラムに採用され、実践されている。

この「即戦力育成プログラム」は、座学に加え、熟練職人が作業する様子を動画にしてタブレット端末に取り込み、動画を手本に
塗り壁トレーニング等を行うモデリング手法が組み込まれている。この動画を使ったモデリング手法は、手本となっている熟練職人の動作を何度でも繰り返し見ることができ、さらに撮影した自分の動画と手本動画を比べることができることで、従来よりも短時間での左官技能の習得をすることができる。

成果

現場の生の声をプログラムに反映していることが、従来の技能訓練に比べてわかりやすく実践的な技能の習得を可能としている。
このプログラムの導入が新人職人のヤル気を引き出しており、訓練校卒業後の新人職人の離職はない。今後も新人職人の早期離職を減少させ、定着率の向上が期待されるとともに、訓練校の受講生の増加が職人の増加にも結びついていくと考えられる。

モデリング手法による塗り壁トレーニング

モデリング手法による塗り壁トレーニング

座学風景

座学風景

事業・活動推進のキーファクター

タブレット端末を使い、動画によるモデリング手法を活用したわかりやすく実践的なプログラムを提供することができ、新人職人の雇用と人材育成に結びついている。


協同組合北海道家具流通機構
組合のスケールメリットを最大限に活かして海外展開に取り組む

住所 (〒064-0822) 北海道札幌市中央区北2条西23丁目2番20号102
電話番号 011-633-7335
設立 平成11年6月
出資金 5,400千円
主な業種 家具インテリア用品小売業
組合人数 9人

背景と目的

任意団体である家具販売同好会を組織し、 勉強会の開催や情報交換を行っていたが、 それまで構成員の仕入先である卸会社が九州にあり、 物流コストが経営を圧迫していたため、 卸会社を通さずに直接メー カ ーから購入したいと考えていた。 一店舗では、 注文量や付随する諸経費も負担が大きいために取り組めずにいたが、 組織化による共同購買の方法を知り、 社会的信用力を高め、 道外や海外メー カ ーからの直接輸入による物流コスト削減を目的に組合を設立した。

事業・活動の内容と手法

組合設立初年度から発注担当役員が直接海外に赴き、 中国の家具メ―カーから輸入を開始し、その後ヨーロッパからの輸入や海外の家具展示会への参加など積極的に共同購買事業を行っている。

近年は大量生産に対応できる中国に加え、 図面からの製品開発により、 多品種小ロットの生産にも対応できるベトナムの家具メーカ ーから輸入を開始しており、 複数の仕入れルートを確立することで大量の仕入れは中国、 オリジナル商 品はベトナムというように商品の特性に合った発注ができている。

年1 0回、 共同購買商品については全組合員参加で会議を行い、 発注する商品の絞り込み、 価格設定、 数量など全員 合意のうえで事業を推進することで組合員間の意識共有を徹底するほか、 専門のバイヤーではなく組合員が直接海外で交渉にあたることで組合員の声を反映した適正な発注を行うことができる。

また、 組合員は全道様々な地域に点在しており、 それぞれ地域性も異なり、 売れ筋の商品が違うため、 どの地域でも 売れる標準化された商品と開発したオリジナル商品とをバランス良く共同購買することで、 コンテナごとの発注量を確保し、 組合員の売上向上を図るほか、 過剰在庫が出ないように努めている。

また、組合で一括してチラシを発注し、組合員に供給する共同宣伝事業も行い、宣伝コストの削減にも取り組んでいる。

成果

スケールメリットを活かし、 共同購買事業を行うことで当初の目的である運送コストの削減を実現できたことに加え、ベトナムの家具メー カ ーとの仕入れルートを新規に確立したことで、 消費者のニーズを直接反映したオリジナル商品を製造でき、 大手家具量販店に対抗できる高付加価値な商品を販売できるようになった。

海外家具メーカーの製造風景

海外家具メーカーの製造風景

オリジナル商品を展開

オリジナル商品を展開

共同宣伝用チラシ

共同宣伝チラシ

事業・活動推進のキーファクター

「全組合員参加型」の組合運営で海外展開に取り組み、 大手量販店に対抗する価格と魅力的な商品の販売を実現している。


十勝品質事業協同組合
十勝チーズを世界ブランドに!

住所 (〒080-0262) 北海道河東郡音更町十勝川温泉北14丁目4番7
電話番号 0155-67-6080
URL http://tokachipride.jp
設立 平成27年5月
出資金 900千円
主な業種 異業種(乳製品製造業)
組合人数 9人

背景と目的

十勝地域は、北海道内でも特にチーズの生産量が多い地域であり、各工房が特色を生かしたチーズ作りに取り組んでいるものの、味や風味、色、形に違いがあり、十勝ブランドとしての訴求力が弱い状況にあった。
そこで、国内初となる共同の熟成庫を設置し、共通のレシピと工程で製造、一元管理された共通品質のチーズ「十勝ラクレットモールウォッシュ」を販売するため協同組合を設立した。

事業・活動の内容と手法

「十勝ラクレットモールウォッシュ」は、組合員が共通の基準で一次加工したグリーンチーズ(熟成前のチーズ)を共同熟成庫に集約し、それを十勝川温泉に湧くモール温泉水で磨き、約3か月かけて熟成させて出荷する。

原料となる生乳は、各工房別々の農場から仕入れているが、組合から半径2 5km以内の範囲で絞られた生乳に統一することで各工房の個性を残しつつ共通品質のチーズを作ることができ、モール温泉で磨かれたチーズは、溶かす際に出る匂いが少なく、味がまろやかで旨味が増し、十勝地域固有の資源を使うことで他にはない十勝のチーズが完成した。

個々のチーズ工房では人員不足などで販路開拓まで取り組むことが因難であったが、組合が品質管理や販路開拓を行うことで、組合員であるチーズエ房はチーズ作りに専念することができ、組合員の手間や人的コストが削減され、円滑な組合運営を実現している。

共同熟成を行うことで、今まで一つの工房がチーズの製造から熟成、出荷までの一連の工程を行っていたが、製造と熟成を分業でき、新たな雇用の創出が期待されているほか、新規にチーズ作りを始めたい酪農家にとっては、組合に熟成庫があるので初期投資を最低限に抑えられるほか、組合が一括買取りし、共同販売を行っており、安定的な売上を確保できることから新規創業の後押しにもなっている。

成果

十勝管内の多様なメンバーで構成されていることで、“オール十勝” の地域ビジネスとして取り組むことができ、日本初の共同熟成庫の建設やチーズの製品化への大きな原動力となっている。

今後は、農林水産省が行う地理的表示(GI)保護制度への登録を目指し、ブランド化に向けた取り組みを加速していく。

共同熟成庫内部

共同熟成庫内部

十勝ラクレットモールウォッシュ

十勝ラクレットモールウォッシュ

事業・活動推進のキーファクター

農業で十勝経済を豊かにするという目的のため、企業の枠組みを超えて地域連携を図ることで、他では真似できない「十勝ブランドのチーズ」の製品化に繋がった。

ちえのわ事業協同組合
生乳販売の新たな流通ルート開拓による競争力強化

住所 (〒088-2578) 北海道野付郡別海町泉川57 番地の11
電話番号 0153-77-3837
URL http://chienowa-betsukai.jp/
設立 平成26 年9月
出資金 2,000千円
主な業種 酪農業
組合人数 4人

背景と目的

生乳の販売は、これまで酪農家が生産した生乳を農協組織でつくる指定生乳生産団体を通じて取引されていることから、低い価格に抑えられてきていた。この現状を打開するため、新たな販売先を模索した結果、現状の価格より高い価格で取引できる群馬県の生乳卸事業者ミルク・マーケット・ジャパン(MMJ)を開拓した。MMJ との取引にあたっては、酪農家1人では十分な生乳の量の確保ができないことなどから別海町の酪農家4人で協同組合を組織して量の確保を図り、組合を通じて一括販売を行うこととした。

事業・活動の内容と手法

従来の生乳の流通ルートは、酪農家から農協が集荷し、そこからホクレンが乳業メーカーへと流通させる経路であった。当組合の新たな流通ルートは、組合のミルクローリー車が組合員の生乳を集荷し、それを組合のクーラーステーションに貯蔵する。そこから生乳卸事業者(MMJ)が乳業メーカーへ運び、乳業メーカーで「別海のおいしい牛乳」として商品化し、東北・北関東エリアの小売店で販売される。

また、既存の農協組織経由ではないルートで生乳を販売することにより、競争原理を働かせ、生乳単価の引上げを図り、組合員の
みならず、地域の基幹産業である酪農業の地位を向上させ、ひいては、地域経済の底上げの一翼を担うことを目指している。
平成27 年春から出荷をはじめた生乳の共同販売事業における販売単価は、平成27 年度(4月1日~9月30 日※)において、従来
の農協組織への生乳単価より1リッター当り平均で6~7円高く販売することができた。しかし、その後、農協組織の生乳単価も引き上げられて単価格差が縮まっていることから、今後も農協組織より高い生乳単価を維持するために生乳卸事業者(MMJ)との交渉等が必要となる。

現在は最終商品は山形県の乳業メーカーが製造しているが、将来的には既存の地元牛乳ブランドとの共存共栄を図りつつ、地元別海町の乳業メーカーでの商品化を図りたいとしている。

(注)事業年度変更により平成27 年度の期間は、平成27年4月1日~ 9月30日 となっている。

成果

農協組織より高い生乳単価での販売により組合員の収益増加につながっている。地元でも協同組合への興味を抱く酪農家も増えてきており、組合員の増加に比例して、より多い生乳量の確保も可能となり、事業拡大により組合員の収入増に結びつけることができる。

また、品質の高い生乳の生産に向けて「農場HACCP(ハサップ)」の取得を目指して講習会を実施するなど、生乳の品質向上に対する組合員の意識改革が進んでいる。

ミルクローリー車

ミルクローリー車

クーラーステーション

事業・活動推進のキーファクター

協同組合を組織して生乳量の確保と販売の一元化を図ることにより、従来の農協組織以外への新たな流通ルートの確立と生乳単価の引上げを推進し、ひいては、地域の基幹産業である酪農業の地位の底上げを目指す。


厚浜木材加工協同組合
高度な加工技術により新たな地材地消をめざす

住所 (〒088-1367) 北海道厚岸郡浜中町茶内旭3丁目1番地
電話番号 0153−65−2321
URL http://www.kohinmokuzai.com/index.php
設立 昭和58年5月
出資金 93,000千円
主な業種 木材・木製品製造、協同組合、森林組合
組合人数 10人

背景と目的

北海道内に植林されたカラマツの用途は、これまで輸送用・梱包用資材という低価格取引が主であったが、付加価値を高めることで地元林産業の活性化を図ることを目的に組合を設立した。ねじれや割れという欠点を持つカラマツ材に高度な加工技術を施すことによって道産カラマツの知名度を上げ、地材地消を推しはかることが課題となっていた。

事業・活動の内容と手法

国と北海道の支援による広域林業構造改善事業を導入し、組合による設備投資を行い、カラマツの有効利用を進める手段として組合による共同加工、共同生産事業を柱に「カラマツログハウス」を開発し生産販売することで目的の達成と課題の解決を図ろうとしたが、知名度の低さが災いして販売に苦戦することとなった。

そこで、国や大手建設会社の大型公共事業へ木材を供給するという事業の方向転換を図り、下請事業に徹することで組合の体質改善を図った。その結果、道内各地の工事を受注し実績を積むことで道外の工事も受注することに成功した。
これはログハウス作りで培われた加工技術が活かされたことが大きく影響しており、ねじれや割れが生じやすいカラマツの欠点を高度な加工技術によって作り出される「集成材」という手法を用いて解決することで、牛舎や学校校舎などこれまでは鉄骨やRC造のみであった大型建築物の受注につなげることができるようになった。

現在は下請事業を継続しつつ、長年蓄積してきた木造建築の接合方法や設計知識、施工技術を一つにまとめ、大型建築工事に対して組合が自ら提案するKTCシステム(コウヒン・ティンバー・コンストラクション・システム)を開発し、一歩先へ進んだ組合への発展を図ることで地材地消を展開中である。

成果

国や大手建設会社による大型公共工事の下請受注に事業を特化し、取引先の信用を得たところが大きな要因である。さらに、ログハウス販売で蓄積したカラマツ加工技術は高度なものであり、カラマツ材を貼り合わせて作る集成材によって大型建築物の梁(最大15メートル)を作ることができるのは道内でも当組合を含め2者のみであり、伐採適期を向かえた豊富なカラマツ資源の有効利用になくてはならない存在となっている。

組合加工施設

加工されたカラマツ集成材

事業・活動推進のキーファクター

「地材地消」を実現するため、道産カラマツの欠点を組合員の加工技術によって克服し、下請に徹する経営戦略により共同事業の方向修正を着実に遂行したことが、道産カラマツの価値を高めることにつながっている。


函館朝市協同組合連合会
総合インフォメーションカウンター設置と商店街活性化

住所 (〒040-0063) 北海道函館市若松町9番19号
電話番号 0138-22-7981
URL http://www.hakodate-asaichi.com/
設立 昭和62年4月
出資金 1,120千円
主な業種 小売業、飲食業
組合人数 4人(4組合)

背景と目的

函館朝市には、北海道新幹線開通前より、外国人観光客(主に台湾、香港など)が大勢訪れているが、外国人観光客が海産物を購入しても、帰国時に負担となることや各国の検疫に対する認識不足により、持ち込みが認められないと考える外国人観光客及び組合員店舗が多かった。そのため、売上は調理した海産物などを提供する飲食店に集中しており、全体の約250店のうち、およそ8割を占める海産物販売店に対する恩恵が少ない状況にあった。

函館朝市全体の発展を目指す同連合会にとって、外国人観光客にいかにより多くの海産物を購入してもらうかが、喫緊の課題となっていた。

事業・活動の内容と手法

平成28年7月より、函館朝市、グローバルブルーティーエフエスジャパン(免税システム)、一般財団法人北海道国際交流センター(カウンター委託)の各担当者が集まって協議した結果、免税対応が可能な外国人観光客向けの総合インフォメーションカウンターを設置することを決定し、「商店街・まちなかインバウンド促進事業」の活用によって平成28年9月1日より開設した。

同カウンターでは、北海道交流センターから派遣を受けた外国語の話せる者が常駐しているほか、日本郵便株式会社北海道支社にも協力を依頼、海産物の発送手続を行えるよう職員が常駐しており、免税に関する手続や検疫に関する情報提供など、複合的なサービス提供を行っている。

成果

免税システムを導入したことにより、外国人観光客にとっては消費税分の返金によるメリットが生じ、また、店舗によっては、内税を外税にすることで税額をわかりやすくし、買いやすくするなどの工夫も図っており、組合員からも免税店登録を希望する者が次第に増えている。

また、組合員も検疫情報について正しい知識を得ることにより、外国人観光客に対して積極的な販売活動ができるようになりつつあり、それに伴って売上げも次第に上がってきている。

総合インフォメーションカウンター

事業・活動推進のキーファクター

総合インフォメーションカウンターの設置により、外国人観光客に対する免税手続き、窓口対応、郵送の受注を一括して行うことで、函館朝市の海産物売上を増大させる。

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。
ページのトップに戻る

北海道中小企業団体中央会ロゴ

〒060-0001 
札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル
TEL:(011)231-1919 FAX:(011)271-1109

Copyright c 2018 Hokkaido Chuokai All Rights Reserved.